インディアナ日米協会「東日本大震災義援金」
日本国内支援団体4団体と、6つの義援金基金に
最初の60万ドルを寄付
2011年5月3日(インディアナポリス)－ インディアナ日米協会（Japan-America Society of Indiana, 以下、JASI）では、3月11日の東日本大震災が発生後、その数時間後に東日本大震災義援金「Japan Earthquake Relief Fund.」を立ち上げました。「義援金立ち上げ直後から、当協会は、今回の大震災で影響を受けた日本人の方たちを心配する皆さん、そして支援してくださる皆さんの、中心的存在となりました。そして、これから、適切な団体に、まず最初の60万ドルの寄付をさせていただきます。」と、専務理事のテレサ･コザックは語っています。”Japan Earthquake Relief Fund” にご寄付いただいた募金は、被災者の方を支援する団体に100％寄付させていただきます。
当協会の日本への災害援助は今回が初めてではありません。1995年の阪神大震災への支援の経験から、当協会では日本への物資の輸送が困難になること、また金銭での寄付が、最も効果的な援助に繋がることを承知していました。JASIではChase, Fifth Third, Old National, PNCの主要銀行と提携し、州全体にわたる義援金ファンドを開設し、州内全ての支店にて当ファンドへのご寄付を受け付けました。
JASIの東日本大震災義援金への寄付額は約75万ドルに達し、全米の日米協会のなかで、ニューヨーク、ロサンジェルス、ハワイに続き、第四番目の成果を挙げております。また加えて、今後も各地域での募金集めのイベントも予定されており、この寄付金額はさらに大きくなるものと予想しています。
インディアナ日米協会（JASI）は文化、教育促進を目的とする非営利団体であり(501(c) 3 not-for-profit cultural and educational organization)、インディアナ州民と日本国民の友好の架け橋となることを使命とし、1988年に設立されました。協会は個人、家族、企業、教育機関など、多様な会員からのご支援により運営されています。
「3月の震災発生以来、フージャー(インディアナ住民)とこの地に居住する日本人の皆さんからの、想像を超えるご支援に感激しております。ビジネス、大学、地方自治体、非営利団体、個人が、日本の皆さんに心からの支援を表明しています。」、とインディアナ日米協会会長 パヴェル・フルジンスキー(イーライリリー アンド カンパニー 糖尿病事業部 グローバル・ブランド開発リーダー )はコメントしています。
寄付者リスト、義援金のためのイベント・カレンダー、また寄付先などは、JASIウェブサイト www.japanindiana.org にて、ご覧いただけます。
義援金寄付先として選定された日本国内支援団体やファンド
JASIの東日本大震災義援金委員会は、現地での支援・復興に最前線で携わる4つの支援団体と、今回の被災地で最も被害の大きかった地域の、県および市、合計6箇所に寄付をいたします。JASIからの第2段目の寄付は、被災地域の今後の復興を支援する目的で行います。最初の寄付額60万US ドルは、日本国内の下記の団体に寄付されます。
日本赤十字社 寄付額10万US ドル
http://www.jrc.or.jp/english/ (英語) http://www.jrc.or.jp/index.html (日本語)
日本赤十字社は、世界186カ国にある赤十字・赤新月社のひとつとして、日本赤十字社法という法律に基づいて設立された法人です。
1877年（明治10年）に創立された博愛社を前身とし、日本政府がジュネーブ条約に加入したことに伴い、1887年（明治20年）に日本赤十字社と改称しました。
日本赤十字社は、東京に本社を置き、総合的な事業の企画、指導、調整の機能を果たしています。全国北から南まで日本赤十字社の施設は、病院等104、看護師養成施設（大学、専門学校等）26、血液事業施設212、社会福祉施設28です。5万9千人の赤十字職員が日々、事業の推進にあたっています。
日本赤十字社は今回の東日本大震災では、国内外から義援金を受付け、義援金配分委員会の決定に基づき、被災された個人やご家族に義援金を分配するほか、被災地での医療活動をはじめ最前線での支援に取り組んでいます。
特定非営利活動法人 ジェン(JEN) 寄付額 5万US ドル
http://www.jen-npo.org/en/ (English) http://www.jen-npo.org/ (Japanese)
JENは東京に本部を置き国際的に活動を行う日本の特定非営利団体です。日本国内でも、2004年に発生した新潟中越地震や、2007年の中越沖地震での被災者支援で大きな実績を上げています。JASIからの寄付は、宮城県石巻市などの被災地で救援支援物資の配布、炊き出しなどの活動を通し、特に支援の手が届きにくい地域への長期に渡る支援を続ける同団体の活動資金として利用されます。
あしなが育英会 寄付額 5万US ドル
http://www.ashinaga.org/en/ (English); http://www.ashinaga.org/ (Japanese)
あしなが育英会では、東日本大震災で親を失ってしまった子供たちに特別一時金の支給などの経済的援助の他、子どもたちの心のケアにも取り組んでいます。阪神・淡路大震災の被災地に「神戸レインボーハウス」を建設し、震災から16年間ずっと子どもたちを支える活動をしています。神戸と同じように、「東北レインボーハウス」の設立を目指し、子どもたちの心のケア活動にも力を尽くします。
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 寄付額 5万US ドル
http://www.savechildren.or.jp/top/eng/index.html (English)
http://www.savechildren.or.jp/top/jpn/ (Japanese)
セーブ・ザ・チルドレンは日本で25年の活動の歴史があります。セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、世界中のセーブ・ザ・チルドレンと協力し、被災した子どもたちやその家族、そして地域の被災者に対して、緊急支援を実施しています。宮城県東松原市、岩手県陸前高田市、宮城県仙台市などの被災地に「こどもひろば」を開設し、被災した子どもたちが被災後の環境に適応できるよう、遊びを通した学びや成長の機会の提供、また子どもたちが安心安全を感じられるようにすることを目的としています。
県や市などの地方自治体が設立した救済基金
インディアナ州と姉妹関係にある地域も、今回の震災により、程度は様々ではありますが、被災を受け日常生活に支障をきたしています。このような地域でも、「更に深刻な被害を受けた被災地の方たちに支援の手を差し伸べています」とコザックは説明しています。
下記の救済基金は、今回の震災で直接的な被害を受けた地方自治体により、地域内の被災者の方を救援するために設立された基金です。
栃木県（とちまる募金） 寄付額 10万US ドル
インディアナ州の姉妹県である栃木県は、ホンダ社の研究開発センターを含む、特に北部地域から、南は宇都宮市の近辺まで広い範囲で被災しました。先週の段階でも、栃木県内の幾つかの地域では、まだ電気や水道が普及していないとのことです。また栃木県では、宮城県など被害が更に深刻な地域からの被災者の方たち約2000人も受け入れており、この方々の宿泊施設や食事などの提供もされています。栃木県内には、エバンスビル市の姉妹都市「栃木市」や、ローガンスポート市との姉妹都市締結を検討されておられる「壬生町」もあります。
岩手県久慈市 東日本大震災「久慈市地震災害義援金」 寄付額 5万US ドル
岩手県久慈市はフランクリン市の姉妹都市です。久慈市は海岸沿いの町で、多くの市民の生活の糧である漁船や漁業用施設などが壊滅的な被害を受けましたが、日ごろの津波防災訓練の成果で、幸いなことに人的被害は奇跡的に最小限の数に留まりました。
宮城県角田市 東日本大震災「角田市災害復興寄付金」 寄付額 5万US ドル
グリーンフィールド市の姉妹都市宮城県角田市は、ケイヒン・ノース・アメリカ社の日本での主要操業地でもあります。角田市も建築物や道路などの被害がありましたが、宮城県の海岸地域に比べると幸いにも比較的少ない被害ですみました。
東日本大震災で最も大きな被害を受けた福島県、宮城県、岩手県も特別の緊急義援金を設けており、インディアナ日米協会では各県の被災者の方々の生活の復興にお役立ていただくために、其々の義援金口座に5万US ドルを寄付させていただきます。
- 福島県 義援金 寄付額 5万US ドル
- 宮城県 義援金 寄付額 5万US ドル
- 岩手県 義援金 寄付額 5万US ドル
栃木県 福田富一知事(インディアナ州姉妹県)より特別なビデオメッセージをいただきました。
「インディアナ日米協会では、福田県知事から、インディアナ州民の暖かい支援に対しての感謝の気持ちを述べた、特別なビデオメッセージ頂戴し大変感謝しております。」と、コザックは述べています。福田知事はメッセージの中で、「今回の災害からの復興へはまだまだ長い道のりでありますが、海外からの助けも借りながら一丸となって取り組んでまいります。そんなときにあって、インディアナ州の皆さんの活動は、私たちの心を、そしてこれから歩む道を暖かく照らす魂の光と感じており、深くそして心から感謝します。」 と述べておられます。
インディアナ日米協会（JASI）は文化、教育促進を目的とする非営利団体であり、インディアナ州民と日本国民の友好の架け橋となることを使命とし、1988年に設立されました。協会は個人、家族、企業、教育機関など、多様な会員からのご支援により運営されています。JASIは各種プログラム、奉仕活動、サービスの提供を通じて、年間一万名以上の皆さまとの交流を実現しています。インディアナ日米協会は、ワシントンD.Cに拠点を置き全米40以上の日米協会が参加する、米国日米協会連合(National Association of Japan-America Societies)の正会員です。